New Entries/Amendments for 2005-Jun-25.html

======= Date: Sat, 25 Jun 2005 02:35:09 +1000 (EST)
(subtype)	new
(headw1)	敵対的買収
(kana1)	てきたいてきばいしゅう
(pos)	Noun
(english1)	Hostile takeover
(name)	Aaron Miller 
======= Date: Sat, 25 Jun 2005 02:45:00 +1000 (EST)
(subtype)	new
(headw1)	毒薬条項
(headw2)	ポイズンピル
(kana1)	どくやくじょうこう
(pos)	Noun
(english1)	Poison Pill (Anti-Takeover Measure in Business)
(reference)	買収防衛策、総会が否決　東京エレクトロンと横河電機
2005年06月24日23時08分
　２４日に開かれた半導体製造装置大手の東京エレクトロンと、制御機器大手の横河電機の株主総会で、会社側が提案した敵対的買収の防衛策が否決された。日本企業の株主総会で会社提案が否決されること自体、極めて異例。過剰な企業防衛策に否定的な国内の大口投資家や海外ファンドなどが反対票を投じた模様だ。「株主総会の存在感が示された」（野村証券金融経済研究所）との声があがっている。 
　東京エレクトロンで否決されたのは、株式の発行可能枠を現在の３億株から７億株に拡大しようとした提案。敵対的な買収者の議決権を希薄化するため、新株発行などを柔軟にできるようにする狙いだった。総会では７３％の議決権が行使され、そのうち賛成票は６６．０％。定款変更に必要な３分の２超にわずかに届かなかった。 
　発行可能枠の拡大幅が大きいため、全株主の４１％を占める外国人株主を中心に、保有する株式の価値が低下する懸念が強かったとみられる。同社は「真摯（しんし）に受け止める。今後も防衛策は検討していく」としている。 
　一方、横河電機は約４億８０００万株の発行可能枠を１０億株に増やす会社提案に対し、やはり賛成が３分の２を超えなかった。両社は発行可能枠を２倍以上にする点が共通しており、野村証券金融経済研究所の西山賢吾ストラテジストは「大幅な資本枠拡大を提案する企業では今後も同様の結果になる可能性がある」とみている。 
　ニッポン放送に敵対的買収を仕掛けたライブドア騒動などを機に防衛策導入をめざす企業は多い。西濃運輸、ペンタックス、アイティフォーが２４日に開いた株主総会では、それぞれポイズンピル（毒薬条項）導入を可決した。 
(name)	Aaron Miller 
======= Date: Sat, 25 Jun 2005 13:21:33 +1000 (EST)